【資格の種類】国家資格と公的資格と民間資格って何が違うの?

資格を取る際に僕が大切にしているのは、
勉強する資格を取ることによって何ができるか?ってことです。

その内容を確認するときに、もう一つ確認しておくと良いのが、
資格認定機関がどこであるかということです。

例えば、弁護士は法務省ですし、行政書士は総務省のように、
同じ法律系資格であっても認定機関が異なります。

そして、認定機関によって、この図のように資格を類別することができます。

今日は資格の類別「国家資格と公的資格と民間資格の違い」について
お話してまいります。

国家資格

まず、国家資格とは一言で言うと、

国が認定機関になるものであり、その資格については法律によって
定められているものです。

逆に言うと、法律で定められていなければ国家資格にあたりません。

国家資格は法律で定められていることから、
強力な権限が与えられます。その権限によって下記のように分類されます。

業務独占資格

業務独占という名の通りで、この仕事をするにはこの資格がないと出来ない!
っていうように、最も強力な権限を付与されるものです。

そのことからもわかるように、業務独占資格に該当する資格については、
専門職としての意識と責任や高度な専門知識が要求されるものが多いことから、
基本的に難易度が高いものが多くなっています。

例えば医師も、医業に関しての業務独占資格です。
どんなに腕の立つ人でも医師免許が無ければ医業をすると犯罪となります。


このように、免許が無いのに業務を行うと犯罪になるというくらい
大きな権限を与えられるので、非常に厳格になるのです。

また、筆記試験だけで医師試験合格した人に手術受けたくないですよね?
なので、医師試験を受験するためには、「医学の正規の課程を修めて卒業した者」
が含まれています。

この意味としては座学だけではなく、
実技として医学を学ぶ必要があるということですね。
その結果、実技の能力が備わっていることが担保されるのです。

実際にこのような資格としては、

資格名 認定機関 独占業務
医師 厚生労働省 医業
弁護士 法務省 刑事・民事・商事法務案件
司法書士 法務省 登記・供託。その他法務局・裁判所・検察局へ提出する書類の作成代行
行政書士 総務省 官公庁へ提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成・提出代行
公認会計士 金融庁 監査業務(財務諸表監査)
あん摩マッサージ指圧師 厚生労働省 あん摩・マッサージ・指圧
電気工事士 経済産業省 自家製電気設備の工事

といったものを含め、数多く存在します。
これらの資格が定める業務を目指す方には必須の資格となる訳です。

豆知識的に話すと、世間でマッサージと謳っているところはあん摩マッサージ指圧師がいないといけないため、アロマテラピー等で身体に触れてリラクゼーションするようなサービスを提供する場合に免許無くして「アロママッサージ」と謳うのは違法となる訳です。

名称独占資格

名称独占資格というのは、名前の通りです。
資格を名乗って仕事する場合は、その資格を所有していることを法的に定めているものです。

実は、民間資格でも名称独占資格は存在します(商標を持っている等)。
しかし、一般的には名称独占資格とは、法的に定められている場合に言われます。

例えば僕も所有している調理師もこの部類に属しています。
意外かも知れませんが、よく考えるとわかるのが、
調理師免許が無いと調理ができないとなると、大体の飲食店(特にファストフード店とか)は、
恐らく運営ができなくなるくらいの調理人不足になるのです。

だからという訳ではありませんが、名称独占資格で目的とされる業務については、
無資格者でもその業務を行うことは許されます。

但し、厳密にいうと「調理の仕事をしている」は許されても、
無資格者が「調理師です!」というと罰則の対象となります。(30万円以下の罰金)

とは言っても、業務を行う場合には専門知識を求められるものが多く、
知識の証明となり、大体の業種でその仕事をする場合はその資格が求められるケースが大半です。

例を挙げると下記のとおりになります。

資格名 認定機関
気象予報士 気象業務支援センター
保育士 都道府県知事
マンション管理士 (財)マンション管理センター
製菓衛生師 都道府県知事
中小企業診断士 (社)中小企業診断協会
精神保健福祉士 厚生労働省
情報処理安全確保支援士 経済産業省

豆知識としては、最近作られた国家資格の多くはここに属します。
理由としては、業務独占資格としたいけど、既に存在する既得権益との兼ね合いがあるからです。
結果的に、業務独占資格にはできないけど、国家資格にすることで一定の権力誇示をしようという
感じになっています。

その辺の大人の事情を最も感じるのはファイナンシャルプランナーですね。
どこを切り取っても業務独占にすると他の資格を侵食するため、
結果的に技能士という能力を証明する資格に陥った感じが極めて強いものとなっています。

必置資格

その事業を行うためには、専門的知識を有した者を一定人数設置しなければならないと
法的に定められており、その専門的知識を証明するための資格になります。
主に、安全衛生の関係と一定の取引を行う事業を行うために設置を義務付けられています。

わかりやすいところでいうと、不動産取引を行うために必要となる「宅地建物取引士」や
一定の危険物を備え置く場合に設置を義務付けられる「危険物取扱者」がこのカテゴリーに
入ります。人数が足りなくなったり、設置されていない場合にはその事業を営んでいる者が
罰則を受けることとなります。

このカテゴリーは経営者になるために取得するというよりも、その事業を営んでいる会社に
入社する際に大きなアドバンテージになるというイメージなので、親しみやすい資格が
多く存在しているのも特徴になります。

主な資格としては以下の通りになります。

資格名 認定機関 必要とする事業
学芸員 文部科学省 博物館
登録販売者 都道府県知事 薬局・ドラッグストア
旅行業務取扱管理者 国土交通省 旅行会社
貸金業務取扱主任者 内閣総理大臣 貸金業
防火管理者 都道府県 一定の設備
衛生管理者 厚生労働省 一定数以上の従業員を有する事業者
管理業務主任者 国土交通省 マンション管理業

業務に必須ということもあって、ある一定以上の資格者を確保しないといけないものが多いため、
試験回数が多いことや国家資格の中でも比較的難易度が低めの資格が多いことも、
必置資格の特徴となります(とは言っても専門知識の取得は義務ですが)。

公的資格

これが極めてわかりにくい。
人によっても定義が異なるのも多いのもこの分類になります。

現状では「商工会議所が主催する試験によって与えられる資格」であることか、
「省庁や都道府県知事が後援しているけど国家資格ではない資格」が
このカテゴリーに入ると考えております。

後者が一番わかりにくいのですが、
法令で定められている資格は国家資格。
そうでないけど、国が何かしら関与している資格を公的資格というケースが多いです。
例としては、文部科学省後援実用英語検定(英検)とかですね。

このカテゴリーに属する資格は、国が後援していることもあり、
国家資格の受験資格になったり、大学等の受験で優遇措置を受けられる等、
一定のメリットを与えられている資格が存在することから、
知名度・受験者数共に多い試験も多いのも特徴になります。

主な資格としては以下のとおりです。

資格名 認定機関(後援機関)
日本商工会議所簿記検定 各商工会議所
ビジネス実務法務検定 東京商工会議所
メンタルヘルス・マネジメント検定 大阪商工会議所
ビジネス能力検定 文部科学省
秘書技能検定 文部科学省
介護支援専門員 厚生労働省
食品衛生責任者 都道府県知事

民間資格

その他全部!

と言うと暴論になるので、一応定義付けると、
独自の能力を有することを主催団体が証明する資格です。

なので、まぁここについては玉石混合。
僕ですらも「何その資格?」って思うものも多数あったりしますし、
酷い資格だと資格を取得するために必要な研修を高額で開催するものも存在します。

とは言っても、その業界で生きていくには必須になる資格や、
一定の業界的地位を付与される資格も数多く存在するのも事実です。

なので、民間資格の場合は「一定の知名度」と「その能力を証明してほしいか」と
言うのを良く考えた方が良かったりします。

著名もしくは認知度の高い資格の中で主なものは以下のとおりです。

資格名 認定機関
証券アナリスト (社)日本証券アナリスト協会
産業カウンセラー (社)日本産業カウンセラー協会
CFP/AFP (社)日本FP協会
オラクルマスター 日本オラクル(株)
プライバシーマーク審査員 (社)日本情報経済社会推進協会
CCNA シスコシステムズ
TOEIC 教育試験サービス

駆け足ではありますが、国家資格と公的資格、民間資格の違いについて
まとめてみました。

資格を目指す上では、その資格が何を求めていて、何を与えてくれるか。
その資格の存在意義を知るためにも、
この違いを理解しておくと非常に有意です。

是非ご参考ください。

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